「NO」と言える国家

「NO」と言える国家―奪われ続ける日本の国富

国家にはクラスがある。

1. オーナー　米国の「奥の院」（＋イギリス王室？）
2. マネージャー　アメリカ
3. サブマネ　中国、ドイツほか
4. ワーカー　日本
5. ハイエナ　北朝鮮、イランほか

日本がお手本とすべきなのはドイツである。ドイツが賢明である理由。

1. 東西へ投資してきた
2. 対外情報工作機関がある
3. 2つの国内勢力
4. 連邦大統領の存在
5. 重みを持った地方
6. 社会的市場経済
7. 文化国家
8. ドイツ語

では、日本はどうすべきか。

1. 日本が騙されてきたことを教える
2. 投資教育の徹底
3. 国家エリート育成
4. 地方エリート育成
5. 旧宮家の再興
6. 公営第二放送を作る
7. 対外情報工作機関を作る
8. 外交通商省を作る
9. 留学プログラムを疑う
10. スタンダードとしての日本語を作る